2006年05月21日

無過失責任が問われるケース

1.金銭債務

履行遅滞しか認められず、債務者は不可抗力によることを証明しても、責任を負わなければならない。

2.売主の担保責任

買い主を保護するために、特に売り主の担保責任が認められ、売主は過失の有無を問わず責任を負うとされている。

3.無権代理人の責任


4.委任者の責任

受任者が委任事務を処理するにあたって、自分に過失がないのに損害を受けたときは、委任者に対してその損害の賠償を請求することができる。


5.工作物責任(所有者の責任)

土地の工作物(建物など)の設置又は保存に瑕疵があったために他人に損害を与えた場合は、その工作物の占有者(実際に使っている者)がその被害者に対して賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意を尽くしていたことを証明したときは、その工作物の所有者が損害を賠償しなければならない。


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posted by ピンキー at 01:38| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 民法等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

債権者代位権

1.債権者代位権による錯誤無効の代位行使

2.債権者代位権による時効中断の代位行使

3.登記請求権(保存・移転・抹消)の代位行使

4.妨害排除請求権の代位行使


債権者の代位権は、裁判上でも、裁判外でも行使できる!!


注意:債権者取消権は、必ず裁判によって行使しなければならない。



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posted by ピンキー at 01:28| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 民法等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

買戻し特約

目的物:不動産に限る


時期:売買契約と同時にしなければならない


期間:10年以内。後日期間の伸長はできない。期間を定めない場合は5年以内。


買戻し代金:売買代金に契約の費用を加えた額(利息は原則として不要)


対抗要件:契約と同時に買戻しの特約を登記するべし(付記登記)




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posted by ピンキー at 01:17| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 民法等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

瑕疵担保責任

善意かつ無過失(判例)の買主は、損害賠償請求ができ、契約の目的を達することが出来ない場合は解除もできる。


行使期間は、事実を知ったときから1年以内である。


なお、「瑕疵」には、物理的瑕疵のみならず、法律的な瑕疵も含まれる。



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posted by ピンキー at 01:12| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 民法等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月20日

解除の効果とは

解除がなされると契約は初めからなかったものとして処理される(判例)。したがって、両当事者は原状回復義務を負うことになる。この原状回復義務も同時履行の関係にたつ



1.返還すべきものが金銭の場合

受領のとき(解除のときは×)からの利息を付けて返還しなければならない。

2.返還すべきものが転売されている場合

契約の解除による原状回復によって第三者の権利を害することはできない

第三者が権利保護の要件として登記を備えているときは、返還を請求することはできない(判例)。第三者が善意・悪意を問わない。


補足:

解除の意思表示をしたら、それを撤回することはできない

当事者の一方が複数いるときは、解除は、全員から、又は、全員に対して行わなければならない。→解除権の不可分性



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posted by ピンキー at 23:48| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 民法等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

債務不履行の論点

重要論点を列挙する。


履行遅滞

期限の定めのない債務は債権者が履行の請求をしたときに履行遅滞に陥る。

注:期限の定めのない消費貸借においては、貸主が返還の催告をするのに相当の期限を定めなければならず、その期間内に返還されないときに履行遅滞に陥る。


債権者は債務者に対して、相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がなされなければ契約の解除ができる。

例外→定期行為の場合は催告なしに解除できる。

さらに、履行遅滞により解除をするしないにかかわらず、債権者は、損害を被ったのであれば、債務者に対して損害賠償の請求をすることができる。



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posted by ピンキー at 15:57| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 民法等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

意思表示の論点

心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫の論点。


これらの中で勘違いしやすいものをピックアップする。


通謀虚偽表示→当事者間は無効。善意の第三者に対して対抗できない。なお、第三者は善意であればよく、過失の有無は問わないし、登記を備えている必要もない(判例)


錯誤→原則、無効。ただし、表意者に重大な過失があれば無効を主張できない。



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posted by ピンキー at 15:42| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 民法等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

供託

供託とは??


供託所(法務局)に現金を預けること。これでお金等を支払ったことになる。


可能な条件は以下のとき

1.債権者が受領を拒絶しているとき
2.債権者が受領できないとき
3.債権者の過失なく債権者が知れないとき(行方不明?!)



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posted by ピンキー at 15:36| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 民法等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

意思表示の効力発生時期

原則はもちろん相手方に到達した時(到達主義)です。



しかし、例外があります。


意思表示を発したとき(発信主義)が存在します。以下の3つ。


1.隔地者間の契約の承諾

2.制限行為能力者の相手方の催告に対して返答する場合

3.クーリング・オフするとき




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posted by ピンキー at 14:43| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 民法等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

法律の種類は3つあり

1.単独行為…1つの意思決定のみで効力が生じる法律行為。相手方の承諾は不要

例)取消、解除、相殺、遺言


2.契約…向かい合った意思表示の合致によって成立する法律行為。

例)売買、賃貸借、組合(←意外にも)


3.合同行為…複数の同一方向の意思表示によって成立する法律行為。

例)社団の設立


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posted by ピンキー at 14:03| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 民法等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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