2006年06月15日

賃貸借契約(民法の場合)その2

存続期間

1.期間を定める場合
 
 最長期間20年。20年を超えて定めても20年。(民法上)

2.期間を定めない場合

 当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
 解約申入れ後

土地…1年
建物…3ヶ月
動産…1日

 で賃貸借契約は終了。
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2006年06月03日

賃貸借契約(民法の場合)その1

賃貸人は目的物の使用に必要な修繕を行う義務があり、賃借人は目的物の保存に必要な修繕を拒むことはできない。


賃借人は、必要費を直ちに償還請求することができる。これに対して、有益費については、賃貸借契約終了時に、その価格の増加が現存する場合に限り、賃貸人の選択により、支出額又は増加額を償還しなければならない。


有益費とは…物の価値を増加させるためにかかった費用のこと。


賃貸借契約が終了した場合、賃借人には、目的物の返還につき原状回復義務がある。


民法における不動産の賃借権の対抗要件は、賃借権の登記である。


賃貸人が賃貸不動産を第三者に譲渡した場合、賃借人が賃借権の対抗要件を備えているときは、賃貸人の地位が、当然に新所有者に移転する。←これは判例
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2006年05月28日

債権質について

債権について質権を設定するもので、実務上、質権の中でも多く用いられている。

債権質設定の合意で足りるのが原則であるが、譲り渡すのにその証書の交付が必要な債権を質権の目的とするときは、証書を交付することによって効力が生じる。

指名債権の場合は、債権譲渡の対抗要件の規定が準用されている。

質権者は、質権の目的である債権を直接取り立てることができる。そして債権質者は、質権の目的である金銭債権の弁済期が、質権者の債権の弁済期の前に到来したときは、第三債務者に対して、弁済をすべき金額を供託させることができる。


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用益物権について

地上権とは??

工作物又は竹木を所有するため、他人の土地を使用する権利のこと。
地主に無断で譲渡・賃貸することができる。また、地主には、登記に協力する義務がある。


地役権とは??

設定契約で定めた目的にしたがって、他人の土地(承役地)を自分の土地(要役地)の便益のために用いる権利のこと。
要役地の所有権が移転すれば、特約の無い限り、地役権もそれに伴って移転するが、地役権は要役地と分離して譲り渡すことができず、また、地役権のみを他の権利の目的とすることもできない。




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2006年05月26日

担保物件の性質

1.債務が消滅すれば、担保物権も消滅する(付従性)。



2.債務の全額が弁済されるまで、担保物権は、目的物の全部について存続する(不可分性)。


3.担保物権は被担保債権とともに移転する性質を持つ(随伴性)。


4.担保物権(留置権を除く)の目的物が他の財産に変わる場合には、その財産権についても担保物権の効力が及ぶ。ただし、払渡し前の差押えが必要物上代位性)。


5.不動産について担保物権を設定する場合、留置権を除いては、登記がないと第三者に対抗することができない




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2006年05月25日

請負人の担保責任


1.瑕疵修補請求

 注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、瑕疵の修補を請求することができる。
 ただし、瑕疵が重要でなく、かつ、修補に過分の費用を要する場合は修補請求できない

2.損害賠償請求

 注文者は、修補に代えて損害賠償を請求することができる。
 また、修補請求した場合であっても修補だけでは損害をまかなえないときは、修補とともに損害賠償請求をすることができる。



以上、2つとも請負人の報酬請求権と同時履行の関係にある。




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物権的請求権

物権は、直接に物を支配することができる排他的な権利とされている。そこで、権利者以外の者が支配を侵害した場合に、侵害を生じさせている者に対して、権利者はその物権の実現のための請求権を持つとされている。




1.返還請求権

他人が権限無く、目的物の不動産を不法占拠するなどして、物権が完全に妨害された場合に、当該目的物の引渡しを求める権利である。


2.妨害排除請求権

他人が権限無く、目的物の一部を占有するなどして、物権の行使が部分的に妨げられている場合に侵害をやめることを請求する権利である。


3.妨害予防請求権

侵害が未だ現実のものではなく、将来侵害が発生する可能性が強い場合に、その妨害を予防すること(状況の改善など)を請求する権利である。





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2006年05月22日

相殺適状(相殺の要件のこと)

1)双方の債権が弁済期にあること

ただし、自働債権が弁済期にあれば、受働債権については弁済期が到来していなくても、受働債権の期限の利益を放棄して相殺することができる(判例)


2)それぞれが互いに同種の対立した債権を有していること

ただし、消滅時効が完成した債権であっても完成前に相殺適状になっていれば、相殺することができる。


3)債権の性質が相殺を許すものであること

自働債権に抗弁権がついている場合は、相手の抗弁権を奪うことになるので、相殺をすることはできない。




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保証人が主張できること

1.催告の抗弁権、検索の抗弁権を有する(保証債務の補充性)

ア)催告の抗弁権

債権者が主たる債務者に催告せずに直接歩調人に請求した場合、保証人は、「まず主たる債務者に催告せよ」と主張することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたり、行方不明である場合には、この抗弁権は使えない。

イ)検索の抗弁権

債権者が主たる債務者に催告をした後であっても、保証人は、次の事実を証明することにより、「まず主たる債務者の財産から執行せよ」と主張することが出来る。

1)主たる債務者に弁済をする資力があること
2)執行が容易であること


2.主たる債務者の有する抗弁権を主張することができる

3.主たる債務について消滅時効が完成した場合、保証人は消滅時効を援用することができる(主たる債務者が時効の利益を放棄しても、保証人は時効完成を主張して保証債務を免れることができる。)

4.保証人は、主たる債務者の有する反対債権を自動債権として、相殺をすることができる。




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連帯債務の論点

連帯債務の効力

1.相対的効力

原則として、1人の連帯債務者について生じた事由は、他の連帯債務者に影響を与えない

例)取消し、無効、承認、期限の猶予

要するに連帯債務負っているA,B,Cがいるとき、Aが承認をしたとしてもB,Cの債務の消滅時効は中断されない。




2.絶対的効力

例外として、1人の連帯債務者について生じた事由の効力が他の連帯債務者に対して影響を与える場合がある。

@弁済・代物弁済・供託など

連帯債務者の1人が弁済などをして債務を消滅させると、他の連帯債務者も債務を免れる。

A相殺

連帯債務者の1人が債権者に対して反対債権を有している場合、相殺すると弁済したのと同じ効果が生じるので、その分だけ他の連帯債務者は債務を免れる。また他の連帯債務者は、反対債権を有する連帯債務者の負担部分に限り、それを用いて相殺することができる(判例)

B時効

連帯債務者の1人について時効が完成すると、その者の負担部分について他の連帯債務者も債務を免れる。

C免除

債務者が連帯債務者の1人に対してその債務の全額を免除すると、その者の負担部分について他の連帯債務者も債務を免れる。

D請求

債務者が連帯債務者の1人に対して請求すれば、他の連帯債務者も履行遅滞に陥り、また、消滅時効が中断される。

E混同
F更改




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2006年05月21日

無過失責任が問われるケース

1.金銭債務

履行遅滞しか認められず、債務者は不可抗力によることを証明しても、責任を負わなければならない。

2.売主の担保責任

買い主を保護するために、特に売り主の担保責任が認められ、売主は過失の有無を問わず責任を負うとされている。

3.無権代理人の責任


4.委任者の責任

受任者が委任事務を処理するにあたって、自分に過失がないのに損害を受けたときは、委任者に対してその損害の賠償を請求することができる。


5.工作物責任(所有者の責任)

土地の工作物(建物など)の設置又は保存に瑕疵があったために他人に損害を与えた場合は、その工作物の占有者(実際に使っている者)がその被害者に対して賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意を尽くしていたことを証明したときは、その工作物の所有者が損害を賠償しなければならない。


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債権者代位権

1.債権者代位権による錯誤無効の代位行使

2.債権者代位権による時効中断の代位行使

3.登記請求権(保存・移転・抹消)の代位行使

4.妨害排除請求権の代位行使


債権者の代位権は、裁判上でも、裁判外でも行使できる!!


注意:債権者取消権は、必ず裁判によって行使しなければならない。



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買戻し特約

目的物:不動産に限る


時期:売買契約と同時にしなければならない


期間:10年以内。後日期間の伸長はできない。期間を定めない場合は5年以内。


買戻し代金:売買代金に契約の費用を加えた額(利息は原則として不要)


対抗要件:契約と同時に買戻しの特約を登記するべし(付記登記)




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posted by ピンキー at 01:17| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 民法等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

瑕疵担保責任

善意かつ無過失(判例)の買主は、損害賠償請求ができ、契約の目的を達することが出来ない場合は解除もできる。


行使期間は、事実を知ったときから1年以内である。


なお、「瑕疵」には、物理的瑕疵のみならず、法律的な瑕疵も含まれる。



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2006年05月20日

解除の効果とは

解除がなされると契約は初めからなかったものとして処理される(判例)。したがって、両当事者は原状回復義務を負うことになる。この原状回復義務も同時履行の関係にたつ



1.返還すべきものが金銭の場合

受領のとき(解除のときは×)からの利息を付けて返還しなければならない。

2.返還すべきものが転売されている場合

契約の解除による原状回復によって第三者の権利を害することはできない

第三者が権利保護の要件として登記を備えているときは、返還を請求することはできない(判例)。第三者が善意・悪意を問わない。


補足:

解除の意思表示をしたら、それを撤回することはできない

当事者の一方が複数いるときは、解除は、全員から、又は、全員に対して行わなければならない。→解除権の不可分性



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posted by ピンキー at 23:48| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 民法等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

債務不履行の論点

重要論点を列挙する。


履行遅滞

期限の定めのない債務は債権者が履行の請求をしたときに履行遅滞に陥る。

注:期限の定めのない消費貸借においては、貸主が返還の催告をするのに相当の期限を定めなければならず、その期間内に返還されないときに履行遅滞に陥る。


債権者は債務者に対して、相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がなされなければ契約の解除ができる。

例外→定期行為の場合は催告なしに解除できる。

さらに、履行遅滞により解除をするしないにかかわらず、債権者は、損害を被ったのであれば、債務者に対して損害賠償の請求をすることができる。



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posted by ピンキー at 15:57| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 民法等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

意思表示の論点

心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫の論点。


これらの中で勘違いしやすいものをピックアップする。


通謀虚偽表示→当事者間は無効。善意の第三者に対して対抗できない。なお、第三者は善意であればよく、過失の有無は問わないし、登記を備えている必要もない(判例)


錯誤→原則、無効。ただし、表意者に重大な過失があれば無効を主張できない。



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供託

供託とは??


供託所(法務局)に現金を預けること。これでお金等を支払ったことになる。


可能な条件は以下のとき

1.債権者が受領を拒絶しているとき
2.債権者が受領できないとき
3.債権者の過失なく債権者が知れないとき(行方不明?!)



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意思表示の効力発生時期

原則はもちろん相手方に到達した時(到達主義)です。



しかし、例外があります。


意思表示を発したとき(発信主義)が存在します。以下の3つ。


1.隔地者間の契約の承諾

2.制限行為能力者の相手方の催告に対して返答する場合

3.クーリング・オフするとき




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posted by ピンキー at 14:43| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 民法等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

法律の種類は3つあり

1.単独行為…1つの意思決定のみで効力が生じる法律行為。相手方の承諾は不要

例)取消、解除、相殺、遺言


2.契約…向かい合った意思表示の合致によって成立する法律行為。

例)売買、賃貸借、組合(←意外にも)


3.合同行為…複数の同一方向の意思表示によって成立する法律行為。

例)社団の設立


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posted by ピンキー at 14:03| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 民法等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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