2006年05月20日

解除の効果とは

解除がなされると契約は初めからなかったものとして処理される(判例)。したがって、両当事者は原状回復義務を負うことになる。この原状回復義務も同時履行の関係にたつ



1.返還すべきものが金銭の場合

受領のとき(解除のときは×)からの利息を付けて返還しなければならない。

2.返還すべきものが転売されている場合

契約の解除による原状回復によって第三者の権利を害することはできない

第三者が権利保護の要件として登記を備えているときは、返還を請求することはできない(判例)。第三者が善意・悪意を問わない。


補足:

解除の意思表示をしたら、それを撤回することはできない

当事者の一方が複数いるときは、解除は、全員から、又は、全員に対して行わなければならない。→解除権の不可分性



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posted by ピンキー at 23:48| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 民法等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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