2006年05月22日

相殺適状(相殺の要件のこと)

1)双方の債権が弁済期にあること

ただし、自働債権が弁済期にあれば、受働債権については弁済期が到来していなくても、受働債権の期限の利益を放棄して相殺することができる(判例)


2)それぞれが互いに同種の対立した債権を有していること

ただし、消滅時効が完成した債権であっても完成前に相殺適状になっていれば、相殺することができる。


3)債権の性質が相殺を許すものであること

自働債権に抗弁権がついている場合は、相手の抗弁権を奪うことになるので、相殺をすることはできない。




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保証人が主張できること

1.催告の抗弁権、検索の抗弁権を有する(保証債務の補充性)

ア)催告の抗弁権

債権者が主たる債務者に催告せずに直接歩調人に請求した場合、保証人は、「まず主たる債務者に催告せよ」と主張することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたり、行方不明である場合には、この抗弁権は使えない。

イ)検索の抗弁権

債権者が主たる債務者に催告をした後であっても、保証人は、次の事実を証明することにより、「まず主たる債務者の財産から執行せよ」と主張することが出来る。

1)主たる債務者に弁済をする資力があること
2)執行が容易であること


2.主たる債務者の有する抗弁権を主張することができる

3.主たる債務について消滅時効が完成した場合、保証人は消滅時効を援用することができる(主たる債務者が時効の利益を放棄しても、保証人は時効完成を主張して保証債務を免れることができる。)

4.保証人は、主たる債務者の有する反対債権を自動債権として、相殺をすることができる。




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連帯債務の論点

連帯債務の効力

1.相対的効力

原則として、1人の連帯債務者について生じた事由は、他の連帯債務者に影響を与えない

例)取消し、無効、承認、期限の猶予

要するに連帯債務負っているA,B,Cがいるとき、Aが承認をしたとしてもB,Cの債務の消滅時効は中断されない。




2.絶対的効力

例外として、1人の連帯債務者について生じた事由の効力が他の連帯債務者に対して影響を与える場合がある。

@弁済・代物弁済・供託など

連帯債務者の1人が弁済などをして債務を消滅させると、他の連帯債務者も債務を免れる。

A相殺

連帯債務者の1人が債権者に対して反対債権を有している場合、相殺すると弁済したのと同じ効果が生じるので、その分だけ他の連帯債務者は債務を免れる。また他の連帯債務者は、反対債権を有する連帯債務者の負担部分に限り、それを用いて相殺することができる(判例)

B時効

連帯債務者の1人について時効が完成すると、その者の負担部分について他の連帯債務者も債務を免れる。

C免除

債務者が連帯債務者の1人に対してその債務の全額を免除すると、その者の負担部分について他の連帯債務者も債務を免れる。

D請求

債務者が連帯債務者の1人に対して請求すれば、他の連帯債務者も履行遅滞に陥り、また、消滅時効が中断される。

E混同
F更改




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posted by ピンキー at 22:24| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 民法等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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