2006年06月15日

賃貸借契約(民法の場合)その2

存続期間

1.期間を定める場合
 
 最長期間20年。20年を超えて定めても20年。(民法上)

2.期間を定めない場合

 当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
 解約申入れ後

土地…1年
建物…3ヶ月
動産…1日

 で賃貸借契約は終了。
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2006年06月03日

賃貸借契約(民法の場合)その1

賃貸人は目的物の使用に必要な修繕を行う義務があり、賃借人は目的物の保存に必要な修繕を拒むことはできない。


賃借人は、必要費を直ちに償還請求することができる。これに対して、有益費については、賃貸借契約終了時に、その価格の増加が現存する場合に限り、賃貸人の選択により、支出額又は増加額を償還しなければならない。


有益費とは…物の価値を増加させるためにかかった費用のこと。


賃貸借契約が終了した場合、賃借人には、目的物の返還につき原状回復義務がある。


民法における不動産の賃借権の対抗要件は、賃借権の登記である。


賃貸人が賃貸不動産を第三者に譲渡した場合、賃借人が賃借権の対抗要件を備えているときは、賃貸人の地位が、当然に新所有者に移転する。←これは判例
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2006年05月28日

債権質について

債権について質権を設定するもので、実務上、質権の中でも多く用いられている。

債権質設定の合意で足りるのが原則であるが、譲り渡すのにその証書の交付が必要な債権を質権の目的とするときは、証書を交付することによって効力が生じる。

指名債権の場合は、債権譲渡の対抗要件の規定が準用されている。

質権者は、質権の目的である債権を直接取り立てることができる。そして債権質者は、質権の目的である金銭債権の弁済期が、質権者の債権の弁済期の前に到来したときは、第三債務者に対して、弁済をすべき金額を供託させることができる。


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用益物権について

地上権とは??

工作物又は竹木を所有するため、他人の土地を使用する権利のこと。
地主に無断で譲渡・賃貸することができる。また、地主には、登記に協力する義務がある。


地役権とは??

設定契約で定めた目的にしたがって、他人の土地(承役地)を自分の土地(要役地)の便益のために用いる権利のこと。
要役地の所有権が移転すれば、特約の無い限り、地役権もそれに伴って移転するが、地役権は要役地と分離して譲り渡すことができず、また、地役権のみを他の権利の目的とすることもできない。




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2006年05月26日

担保物件の性質

1.債務が消滅すれば、担保物権も消滅する(付従性)。



2.債務の全額が弁済されるまで、担保物権は、目的物の全部について存続する(不可分性)。


3.担保物権は被担保債権とともに移転する性質を持つ(随伴性)。


4.担保物権(留置権を除く)の目的物が他の財産に変わる場合には、その財産権についても担保物権の効力が及ぶ。ただし、払渡し前の差押えが必要物上代位性)。


5.不動産について担保物権を設定する場合、留置権を除いては、登記がないと第三者に対抗することができない




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2006年05月25日

請負人の担保責任


1.瑕疵修補請求

 注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、瑕疵の修補を請求することができる。
 ただし、瑕疵が重要でなく、かつ、修補に過分の費用を要する場合は修補請求できない

2.損害賠償請求

 注文者は、修補に代えて損害賠償を請求することができる。
 また、修補請求した場合であっても修補だけでは損害をまかなえないときは、修補とともに損害賠償請求をすることができる。



以上、2つとも請負人の報酬請求権と同時履行の関係にある。




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物権的請求権

物権は、直接に物を支配することができる排他的な権利とされている。そこで、権利者以外の者が支配を侵害した場合に、侵害を生じさせている者に対して、権利者はその物権の実現のための請求権を持つとされている。




1.返還請求権

他人が権限無く、目的物の不動産を不法占拠するなどして、物権が完全に妨害された場合に、当該目的物の引渡しを求める権利である。


2.妨害排除請求権

他人が権限無く、目的物の一部を占有するなどして、物権の行使が部分的に妨げられている場合に侵害をやめることを請求する権利である。


3.妨害予防請求権

侵害が未だ現実のものではなく、将来侵害が発生する可能性が強い場合に、その妨害を予防すること(状況の改善など)を請求する権利である。





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2006年05月22日

相殺適状(相殺の要件のこと)

1)双方の債権が弁済期にあること

ただし、自働債権が弁済期にあれば、受働債権については弁済期が到来していなくても、受働債権の期限の利益を放棄して相殺することができる(判例)


2)それぞれが互いに同種の対立した債権を有していること

ただし、消滅時効が完成した債権であっても完成前に相殺適状になっていれば、相殺することができる。


3)債権の性質が相殺を許すものであること

自働債権に抗弁権がついている場合は、相手の抗弁権を奪うことになるので、相殺をすることはできない。




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posted by ピンキー at 22:56| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(5) | 民法等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

保証人が主張できること

1.催告の抗弁権、検索の抗弁権を有する(保証債務の補充性)

ア)催告の抗弁権

債権者が主たる債務者に催告せずに直接歩調人に請求した場合、保証人は、「まず主たる債務者に催告せよ」と主張することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたり、行方不明である場合には、この抗弁権は使えない。

イ)検索の抗弁権

債権者が主たる債務者に催告をした後であっても、保証人は、次の事実を証明することにより、「まず主たる債務者の財産から執行せよ」と主張することが出来る。

1)主たる債務者に弁済をする資力があること
2)執行が容易であること


2.主たる債務者の有する抗弁権を主張することができる

3.主たる債務について消滅時効が完成した場合、保証人は消滅時効を援用することができる(主たる債務者が時効の利益を放棄しても、保証人は時効完成を主張して保証債務を免れることができる。)

4.保証人は、主たる債務者の有する反対債権を自動債権として、相殺をすることができる。




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posted by ピンキー at 22:38| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 民法等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

連帯債務の論点

連帯債務の効力

1.相対的効力

原則として、1人の連帯債務者について生じた事由は、他の連帯債務者に影響を与えない

例)取消し、無効、承認、期限の猶予

要するに連帯債務負っているA,B,Cがいるとき、Aが承認をしたとしてもB,Cの債務の消滅時効は中断されない。




2.絶対的効力

例外として、1人の連帯債務者について生じた事由の効力が他の連帯債務者に対して影響を与える場合がある。

@弁済・代物弁済・供託など

連帯債務者の1人が弁済などをして債務を消滅させると、他の連帯債務者も債務を免れる。

A相殺

連帯債務者の1人が債権者に対して反対債権を有している場合、相殺すると弁済したのと同じ効果が生じるので、その分だけ他の連帯債務者は債務を免れる。また他の連帯債務者は、反対債権を有する連帯債務者の負担部分に限り、それを用いて相殺することができる(判例)

B時効

連帯債務者の1人について時効が完成すると、その者の負担部分について他の連帯債務者も債務を免れる。

C免除

債務者が連帯債務者の1人に対してその債務の全額を免除すると、その者の負担部分について他の連帯債務者も債務を免れる。

D請求

債務者が連帯債務者の1人に対して請求すれば、他の連帯債務者も履行遅滞に陥り、また、消滅時効が中断される。

E混同
F更改




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posted by ピンキー at 22:24| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 民法等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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